不動産の共有状態の解消は早期に実施するべき

 父の相続が発生した,遺産分割として自宅不動産(土地と建物)があるが,それ以外にめぼしい資産がないので,母と3人の子A,B,Cで共有することで遺産分割を済ませた,といった例がよくあります。

 しかし,これをそのままにしておくと,以下のような事態が起こり得ます。

(1)共有状態を解消しないで,母,A,B,Cが死亡すると,持分の相続が延々と続くことになります。そして,いざ,共有を解消しようとしたとしても,関係者が多数で連絡先が不明,生死もわからない親族・身内も出てくる,ということになりかねません。

 そのようなことで,共有不動産を空き家にしてしまい,空き家が倒壊して隣家に損害を与えた,ということになると,損賠賠償義務を負わなければならない可能性があります。

 よって,共有者が多数であっても,共有の解消を急ぐべきです。

 この点について,わたくしども弁護士法人ウィズでは,共有権利が多数の場合の「共有・解消のノウハウ」を有しています。詳しくは,「関係者多数の共有状態解消」をご確認ください。

(2)Aが母の面倒をみるとの約束で自宅を利用していました。BとCは,母の面倒を見てくれていることでAに感謝していました。この時点であれば,A,B,C間は円満に話し合って持分の買い取りは可能でした。しかし,母が死亡し,A,B,Cにも相続が発生すると話し合いも不可能になり,親族の争いは激化します。

 そして,持分が数次に相続されると,その持分を第三者に処分したり,担保に供する身内も現れるでしょう。そうなれば関係者も多くなり,話し合いも困難になり,競売が必至となります。

(3)共有不動産についての固定資産税は,共有者のうちの1名(例えばA)に対して固定資産税全額の納税通知書が発送されます。そうすると,Aは納税をしたうえで,母とB,Cから固定資産税の持分割合相当額を回収しなければなりません。