関係者多数の共有状態解消

 共有不動産で持分権利者に相続が(数次)発生して,多数の持分権利者となってしまった。

 連絡先が分からない人がいる,連絡先はようやく判明したが,連絡してもその場所にいない人がいる,といった場合,専門の弁護士でないと共有状態の解消実現は難しいと思われます。

 わたくしども弁護士法人ウィズでは,数次に相続が起ころうとも,戸籍等を取り寄せ,相続人を確定します。

 そして,全員と連絡が取れれば,依頼者の持分権者の希望を書いた書面(買い取らせてもらいたい,または全員で売却しませんか等の手紙)を関係者全員に通知し交渉します。

 それでまとまれば,買い取りの場合は代金を支払って持分を取得し,売却の場合であれば,委任状を回収して販売に出します。交渉でまとまらなければ,共有物分割請求訴訟となります。

 一方,連絡が取れない持分権利者が現れた場合は,不在者財産管理人を選任して,同人を交えて交渉し,まとまればその通りにし,まとまらなければ共有物分割請求訴訟となります。

 以上の通り,持分権利者が多数になった場合であっても,弊所・弁護士法人ウィズであれば共有状態の解消は実行が可能です。