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休業損害

事故で就業ができず、減収が生じたときに(休業損害)、賠償してもらわなければなりません。

1.自賠責の場合

2.弁護士の場合

給与所得者の場合、現実の収入減について認められます。
その計算の仕方は、事故前3箇月の休業損害証明書を勤務先に提出してもらい、一日当たりの基礎収入を計算して、休業日で掛けて算出します。有給休暇をしようした場合も、賠償の対象となります。
事業取得者の場合も現実の収入減の範囲で認められます。
休業期間中の固定費(家賃、社員給与等)の支出も賠償の対象となります。売上を維持するために代替労働力を活用した場合、その賠償が認められます。
会社役員の場合
労務対価部分は休業損害として認められます。
主婦の場合
女子全年齢平均賃金センサスと実収入の高額の方を基礎に、 就業が制限された期間について、就業制限の程度で認められます。
無職者の場合
労働の意欲と能力があり、就労の蓋然性がある場合に 認められます。

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